叩かれるロッテ 本当は韓国経済と利益を分け合う関係 (1/2ページ)

2016.10.16

 昨夏に勃発したロッテグループの経営権争いは、創業家の脱税・裏金騒動に発展し、いまや韓国の国民、メディア、検察が結託した「ロッテ叩き」に拡大した。全容を知る立場にあったロッテグループ副会長は、全面捜査を前に自死を遂げ、ロッテ会長は横領・背任の疑いで逮捕状を請求されるなど、泥沼の様相を呈している。

 その深層には、稀代の在日経営者が育てあげた巨大帝国の「国籍」を巡る問題が根差している。「親日的だ」と言われたり「韓国の富を日本に流出させている」といった批判を韓国国内でされているのだ。そもそも、ロッテは韓国企業なのか日本企業なのか−−そんな問いからジャーナリストの李策氏が考察する。

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 個人的には、「在日韓国人が作り育てた企業である」というのが正しいような気がする。ロッテは、武雄氏が日本で創業した企業だ。

 1922年、韓国・慶尚南道蔚州郡の谷間の村で生まれ、1941年に18歳の若さで渡日。終戦後の1947年に町工場でチューインガムの製造を始め、翌1948年にロッテを立ち上げた。

 ガムのトップ企業だったハリスを打ち負かし、1964年にはチョコレートに参入。明治製菓、森永製菓を猛追して菓子業界のトップに躍り出る一方で、韓国には1965年の日韓国交正常化後に本格進出した。

 こうした歴史を踏まえれば、日本に資本があるのはむしろ当たり前のことだ。そして、ロッテは韓国に進出して以降、日本から1千億円単位で投資してきた。しかもその相当部分は、金融がグローバル化する以前に行われている。

 在日本大韓民国民団の関係者が言う。

NEWSポストセブン

 

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