社員の「副業」を解禁せよ 問われるのは会社側の存在意義 (1/2ページ)

2016.11.03

副業促進についても話し合われる政府の働き方改革実現会議
副業促進についても話し合われる政府の働き方改革実現会議【拡大】

 政府は「働き方改革」の一環として、副業の自由度拡大を検討している。副業がやりやすくなれば、現在副業をためらっている労働者が自発的により多く働くようになる。労働者本人にとっても、経済全体の成長にとっても好ましい。

 会社員の副業の自由化にあって大切なことは、会社が社員の副業を正当な理由なく禁止することができないことを法的に明確化することだ。特別な理由がない限り、またそれを企業側が立証できるのでない限り、就業規則等で社員の副業を制限してはいけないことを明確にすべきだ。

 現状でも、判例的には本業に支障をもたらさない副業はできるのだが、これだけでは全く不十分だ。現実問題として、社員が会社を訴えて訴訟に勝っても、職場で幸せに働くことは難しい。

 政府が副業を本気で拡大しようとするなら、就業規則が「副業を原則として認める」ことを明確にうたうように、法整備と企業の指導を行うべきだ。

 副業を禁止するケースは、例外として曖昧性のない形で個別に何がだめなのかを会社が事前に明確化すべきだ。会社の側に事後的な裁量を大きく残すことを許すと、社員は副業に積極的に取り組めない。

 

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