教育投資の費用対効果を考える 有効な早期教育、公的負担も増やせ (1/2ページ)

2016.11.10

教育にはカネがかかるが、早期教育は有効だという(写真と本文は関係ありません)
教育にはカネがかかるが、早期教育は有効だという(写真と本文は関係ありません)【拡大】

 子供をお持ちの読者の大半が、「子供の教育費は高い」と実感されているのではないだろうか。勉強や子供の人間関係を考慮して、中学・高校を私立に通わせるとそれなりの入学金と授業料がかかるし、大学の学費も高い。

 例えば、中・高・大と私立に通わせて、入学金と各年の授業料に100万円かかるとすると、子供1人当たり1300万円の費用がかかる。親の老後期間を30年と考えるなら、老後の毎月の生活費を約4万3000円圧迫する計算だ。子供が2人ならもちろん2倍だ。加えて、入試対策で塾や予備校に通うケースが多いので、学校以外の費用もばかにならない。

 子供の学費が高いと思う一方で、学歴と教育の良し悪しが子供の将来に影響すると思うと、節約しにくいのが教育費だ。教育費はしばしば「聖域」視されて、多くの家計を圧迫している。

 一方、全般的な少子化によって大学生の学力レベルは下がっている。具体的数値(偏差値)を書くのははばかられるが、一定以下の学力の生徒は、大学に行くよりも、早く就職したり、専門学校に行ったりする方が、後々経済的に成功しやすいのではないかと個人的には感じている。

 彼らは、率直に言って高校生レベルの学力がないので、大学の教育は時間の無駄だ。まして、部活やアルバイトに時間を費やす学生生活は、働き始めを遅らせるだけだ。何らかの「自分の道」を早く探す方がいい。

 

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