海運大手3社コンテナ船事業「遅すぎた」統合 (1/2ページ)

2016.11.13

定期コンテナ船事業の統合で合意した3社の社長。リーダーシップが成功の鍵を握る
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 日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社は先月31日、定期コンテナ船事業を統合すると発表した。2017年7月に共同出資会社を設立し、18年4月から共同でサービスを開始する。

 新会社の出資額は約3000億円。日本郵船が38%、商船三井が31%、川崎汽船が31%出資する。これにより、コンテナ船事業の合計売上高は約2兆円、シェアは約7%で世界6位に浮上する。

 コンテナ船は世界各国をつなぐ航路で生活雑貨、工業製品や加工食品など多種多様な貨物を輸送する専用船だ。海運市況の低迷でコンテナ船の収益性は悪化しており、3社は事業統合で規模を拡大し、競争力強化と経営効率化で生き残りを目指す。果たして、うまくいくのだろうか。

 実はこの3社は、会社の歴史、成り立ちからして全然違う。たとえば日本郵船は、1875(明治8)年に日本国郵便蒸気船会社の経営を岩崎弥太郎に任せたことから始まる三菱財閥の源流企業だ。こうした伝統的な海運会社は、元請けはもとより使用する波止場や倉庫などすべてが違ってくる。組合や出入りの業者もすべて違う。これを一本化しようとすると、財閥系のかたくなさが頭をもたげてきて、必ず血を見ることになる。

 それぞれワンセットになっているものを、さらに1つにまとめることができるのなら、いわゆるエコノミー・オブ・スケール(規模の経済性)もうまく機能して、コストも低く抑えられるだろう。しかし、そうでない場合には、コストもそのまま足されることになりかねない。3つが一緒になっても、相乗効果は発揮できない。

 

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