「創業融資」受けるには…事業計画書で重視される3つ (1/2ページ)

2016.11.15

 現在、国や地方自治体などは、シニア世代の創業サポートに力を入れています。特に現実的なものは「創業融資」です。低利で資金を調達することができますので、自己資金だけでは起業が難しいと考える方には検討する価値が高いですね。今回は融資を受けるときに大切なポイントをお話しします。

 創業融資を申し込む際には事業計画書が重要な意味を持ちます。簡単に言えば「何を」「誰に」「どのようにして売る予定なのか」を具体的にまとめた書類ですが、その事業計画書の中で融資審査において特に重視されることを3つ述べます。

 1つ目は「創業の経緯」です。起業までの自身の経歴や、創業の動機、目的、経営理念などを明確に書きます。

 2つ目は「融資の使途と自己資金」。要は「借りたお金を何に使うか」「自分で用意した額はいくらか」ということです。融資の対象は通常、(1)資産となるような設備費(2)向こう3カ月分程度の運転資金−です。

 審査では(1)と(2)の総額のうち、どの程度を自己資金でまかなえるかを見られます。つまり「どれだけお金を用意できたか」イコール起業に対する覚悟と見られます。

 

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