小規模事業者持続化補助金を活用しよう

2016.11.29

 今年も「小規模事業者持続化補助金」の公募が始まりました。起業して何もしないで成功するということはあり得ません。チラシやパンフレット、そして今や、ホームページが必須です。

 それらにかかる費用について、50万円を上限として補助してくれるのがこの「小規模事業者持続化補助金」(http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/161104jizoku28.htm)です。幅広く利用できる補助金なので、起業されたばかりの人には検討の価値があるものです。

 まず【一般型】とよばれるものは、対象者が全国の小規模事業者。補助率が補助対象経費の3分の2以内となります。補助の上限額は50万円までです。小規模事業者とは、会社もしくは個人事業主が対象で、定年起業する方の企業サイズに近いと思います。

 この上限額は、賃上げ、雇用対策、海外展開、買い物弱者対策などの目的の場合は変更されますので、中小企業庁や商工会議所、商工会や起業支援の窓口に問い合わせてみてください。

 また今年は天災の多い年でもありました。熊本地震の被害を受けた小規模事業者には【熊本地震対策型】、また、台風の被害を受けた北海道空知郡南富良野町並びに岩手県宮古市、久慈市及び下閉伊郡岩泉町に所在する事業者には【台風激甚災害対策型】が選択でき、それぞれ補助額の上限がアップしています。

 もちろん申請したら必ず受けられる助成金ではありません。商工会議所や商工会などに相談し、真摯(しんし)にアドバイスを聞きましょう。融資と違い補助金は返還が不要です。自社の宣伝や販促に必要な費用の補助を受け、事業の成長に活用しましょう。  (取材・構成:藤木俊明)

 ■片桐実央 起業コンサルタント、行政書士、FP、銀座セカンドライフ代表取締役。著書に『「シニア起業」で成功する人・しない人〜定年後は、社会と繋がり、経験を活かす〜』(講談社)。

 

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