「個人事業主」になったら…税金などはどうなる? 

2016.12.27

 新しい年に向けて、自分で事業をスタートしたいと考えている人も多いのではないでしょうか? 自分で事業を始めるときにまず決めることは、「法人」を作るか、「個人事業主」を選ぶか、大きく分けてこの2つです。

 ライターや研修講師、コンサルタントなど、人を雇わず自分だけでやっていこうとするなら、法人設立にこだわらず、個人事業主としてスタートする選択も十分ありです。それでは個人事業主とは、どうやって始めるのでしょう? また税金などはどうなるのでしょう?

 個人事業主として仕事を開始するには、まず「個人事業の開業・廃業等届出書」を所轄の税務署に提出します。

 その用紙は国税庁のホームページなどからダウンロードできますので、自分の屋号などを決めて記入し、直接持参するか郵送で提出します。手数料はかかりません。これで開業完了です。

 税金については、個人事業主になると必ず1年に1度「確定申告」して所得税を納めなければなりません。例えば2017年に個人事業主として届け出ると、18年1月下旬ごろに「確定申告書用紙」が入った封書が届きます。その用紙に17年1月から12月までの売り上げと経費を計算して、1年間の利益(所得)と所得税を書き入れ、18年の2−3月に税務署に申告し納税します。納税額によっては支払いが大変になりますから、月々の利益を納税用の口座にためるなどの工夫が必要です。

 消費税は開業して2年間は免除です。3年目以降も売り上げが年間1000万円以下の事業主は免除されます。当初は神経質に考えなくてもいいでしょう。 (取材・構成 藤木俊明)

 ■片桐実央 起業コンサルタント、行政書士、FP、銀座セカンドライフ代表取締役。著書に『「シニア起業」で成功する人・しない人〜定年後は、社会と繋がり、経験を活かす〜』(講談社)。

 

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