田舎の家、人口減少で「欲しい」人は… 購入者の立場を考え売却時期を見計って

★売却のポイント(1)

2017.01.05

住んでいない地方物件の売却もポイントを知ればスムーズに
住んでいない地方物件の売却もポイントを知ればスムーズに【拡大】

 田舎の実家を貸すか、売るか。住まないなら、早く手放す方がよいかもしれない。貸して利益が得られているうちはよいが、それがずっと続くだろうか。人口減少は進む。「欲しい」という人がいるうちに考えたい。

 売却は、時期が大切。地域の特性により、避けたほうがよい季節があるからだ。リーガルアクセス司法書士事務所(東京都渋谷区)の司法書士、辻村潤さんは「台風上陸が多いエリアでは、実家が大きく破損してしまう可能性がある。雪の多い地域では土地や周辺の状況、建物の具合がわかりにくく、買う側には難しい時期だ」と話す。

 さらに、購入者の立場も考える。3〜4月に入居を予定する人は、リフォームや建築時期を見込み、夏までに購入したいと考えるのが一般的。

 これらを考慮すると、売る側は、年明けから情報収集し、春先から本格的に不動産会社に依頼し、秋までに売却するスケジュールだ。一方で、立地や物件によっては、数年かかることを覚悟し、売り出し中も丁寧な管理を心がけたい。

 では、田舎の不動産を売却するならどうするか。不動産会社に依頼するのはもちろんだが、自分なりの情報網を持つのがポイントだ。

 まず、空き家バンクに登録する。今後、国土交通省では、全国の情報を閲覧できるサイトを開設する予定。キーワードで検索可能な仕組みもできそうだ。

 また、地方では人間関係が重要。隣接する住戸の人が土地を必要としていることがある。親戚(しんせき)が住んでいるなら、地域の集まりで尋ねてもらうよう依頼する。また、貸しているなら、その人にも声をかけよう。

 さらに、辻村さんは「贈与する方法もある。利益は出ないが、持ち続けて固定資産税などの出費が増えるよりはよい。地方の土地は評価額が低く、贈与税がかからないこともある」とアドバイスする。

 ところで、農地の売却を考えているなら、農業委員会の許可が必要だ。通常の売買はできない。各都道府県の農業公社などに相談しよう。売却のあっせんをしてくれることがある。 (不動産・住生活ライター 高田七穂)

 

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