日本にも矛先向けかねない…トランプ政権見習い緊縮財政転換を (1/2ページ)

2017.01.06

一般会計の緊縮度
一般会計の緊縮度【拡大】

 年が明け、20日には米トランプ政権がスタートする。これまでのところ、トランプ政策への期待から米株高、円安・ドル高が進行し、アベノミクスへの追い風になっているが、投機的な市場には必ず揺れ戻しがくる。トランプ氏は大統領就任後もわずか140字のツイッターを活用すると言明しているが、例えば突如「円安はけしからん」とつぶやくだけで、為替相場は反転しかねない。トランプ氏は中国を「為替操作国」として非難し、中国からの輸入製品に対して45%の報復関税をかけると息巻いてきたが、日本からの対米輸出が急増するようだと日本にも矛先を向けかねない。

 こうしたリスクが消えない以上、日本としてトランプ相場頼みを避け、内需主導型成長を目指すのは当然だし、安倍晋三政権がそうした路線を明確にすればトランプ政権との緊密な関係を築けるだろう。その鍵は、財政政策にある。

 トランプ政権は共和党保守本流の伝統的な緊縮財政に背を向け、財政赤字にこだわらずインフラ投資による財政支出拡大をめざしている。安倍政権は昨年秋の大型補正により、財政重視を打ちだしたが、与党への財務省の影響力は根強く、緊縮財政路線を廃棄できないでいる。従来の発想、枠組みに縛られないトランプ流に比べると、日本伝統のやり方は景気が下降してあわてて補正を行うという一貫性のなさだ。

 

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