個人型確定拠出年金とのつきあい方 所得税を課税される所得がある人に税制上のメリット (1/2ページ)

2017.01.12

対象が拡大した確定拠出年金
対象が拡大した確定拠出年金【拡大】

 昨年の法改正で、利用可能な対象者が一気に拡がった個人型確定拠出年金が話題になっている。

 これまでにも、自営業者と勤務先に独自の企業年金がない民間サラリーマン(厚生年金にだけ加入)は個人型の確定拠出年金を利用することができた。加えて、金額にやや複雑な制約があるが企業に年金制度がある会社員、公務員、加えて主婦(主夫でもいい)も加入できるようになった。

 働いていて所得税を課税される所得がある人に対しては、ほぼ全員に「確定拠出年金は税制上のメリットが大きいので、ぜひ、最大限に使うといい」と言うことができる。

 これは、企業単位で確定拠出年金を導入している企業型の確定拠出年金についても言えることだ。普通の所得のサラリーマンや自営業者の場合、老後のための備えとして、大まかにはサラリーマンで手取り所得の2割、自営業者で3割程度の貯蓄が必要な計算になる。

 確定拠出年金で積立可能な金額(前者は年間27万6000円、後者は81万6000円)は、計算上必要な貯蓄額を下回ることが多く、かつ確定拠出年金が「最も有利な資産運用場所」であることが多いから、最大限に使うのがいいという理屈になる。

 

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