起業の出費を抑える、地域中小企業助成金を活用しよう

2017.01.24

 ■基本は返済不要

 シニア世代の起業は、金銭的なリスクを最小限に抑えることをオススメします。しかし、事業を始めるには何かと出費がかさむもの。そこで、公的な助成金(基本的に返済不要)を活用し、起業にかかる出費を抑えたいものです。

 地域密着型の起業を検討している方に知ってほしい助成金があります。それは「地域中小企業応援ファンド」(http://www.smrj.go.jp/keiei/chikipg/fund/index.html)です。地域の課題解決につながる事業や、その地域の資源を活用して地域振興に役立つような事業を立ち上げる中小企業を応援するもので、経済産業省所管の中小機構が運営する公的な助成金制度です。

 申し込めるのは、創業または経営の革新を行おうとする中小企業・ベンチャー企業やNPO法人などで、創業する自治体ごとに管理者が設定されています。問い合わせ先は前述のホームページの「地域中小企業応援ファンド運営管理者一覧」に記載されており、ほとんどの自治体で受け付けていますが、現時点で群馬県、埼玉県、神奈川県にはファンドは造成されていません。

 東京都の例をとると、テーマは『地域の多様な資源・ポテンシャルを活かした、地域密着型イノベーションの創出』です。東京都の抱える課題に向けた「都市課題解決型ビジネス」と、東京の地域特性を生かした「地域資源活用型ビジネス」の支援を重点的に行い、助成対象者には最高800万円を助成するとしています(助成率2分の1)。

 起業したい自治体の募集要項をよく読んだうえで、窓口に相談し、助成金を視野に入れた創業計画を立てるといいでしょう。 (取材・構成:藤木俊明)

 ■片桐実央 起業コンサルタント、行政書士、FP、銀座セカンドライフ代表取締役。著書に『「シニア起業」で成功する人・しない人〜定年後は、社会と繋がり、経験を活かす〜』(講談社)。

 

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