「大塚家具」の“お家騒動”から2年近く、「第二創業」軌道に乗せるには時間がかかる

2017.02.22

(1)貸借対照表
(1)貸借対照表【拡大】

  • <p>(2)損益計算書</p>
  • <p>(3)キャッシュ・フロー計算書</p>

 本日は、大塚家具をピックアップする。創業者の大塚勝久氏と娘の久美子氏との経営権を巡る「お家騒動」から2年近くたつが、直近の同社の実態はどうなっているのであろうか。2016年12月の決算書から読み解いてみよう。

 まず、貸借対照表=(1)=を見てみよう。資産に対する純資産の割合が約70%ある。安全性については今のところ問題ないだろう。

 次に、損益計算書=(2)=を見てみよう。売上高が前の期と比べて約20%落ち込み、営業損益がマイナスに転落した。最終赤字は45億円にも上る。これまで同社の支持者であった富裕層が離れ、代わりに取り込もうと考えていた中価格帯家具の購買層を呼び込めなかった。

 最後にキャッシュ・フロー計算書=(3)=を見てみよう。営業C/F、投資C/F、財務C/Fすべてがマイナスとなった。特に営業C/Fのマイナスが大きい。この結果、109億円あったキャッシュが、この1年間で38億円まで目減りしてしまった。

 ビジネスモデルの転換で過渡期にあるとはいえ、純利益を3年間で約3倍に増やすという中期経営計画は、結局撤回する事態になってしまった。委任状争奪戦の末、社長の座を奪った久美子氏であるが、第二創業ともいえる新生大塚家具を軌道に乗せるには、まだ時間がかかりそうである。 (川口宏之)

 ■川口宏之(かわぐち・ひろゆき) 公認会計士、早稲田大大学院非常勤講師。1975年、栃木県出身。専修大経営学部卒。図を多用した会計に関するセミナーは会計の素人にも分かりやすいと評判。著書に『決算書を読む技術』(かんき出版)。

 

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