引っ越し業者への確認事項 約款を事前にチェック、荷物量や注意点など直接伝える (1/2ページ)

★意外な所に潜むリスク(4)

2017.02.23

お互いのコミュニケーション不足がトラブルの原因にならないようにしたい(本文と写真は関係ありません)
お互いのコミュニケーション不足がトラブルの原因にならないようにしたい(本文と写真は関係ありません)【拡大】

 引っ越しシーズンがやってきた。1年のうちで最も忙しいこの時期、トラブルも起きている。

 国民生活センターによると、引っ越しにまつわる相談は2010年度以降、年間2500件前後で推移。16年度は1766件(2月13日時点)。これから急激に件数が増えるそうで、最終的には例年同様になりそうだ。

 同センターに寄せられる相談は、引っ越し終了後に多い。「洗濯機が動かない」「食器が割れた」など、荷物の動作不良や破損に加え、「補償に納得できない」といったものが目立つ。

 事業者は、車を貸し切るなら「標準引越運送約款」を定めなければ引っ越し事業ができない。これは、事業者と依頼者とのトラブルを防ぐことを定めたルールなのだが、依頼者が約款の存在を知らないことがある。事業者独自の約款があれば、国土交通大臣の認可を受ける必要があるので、多くの業者がこの「標準約款」を使用する。約款を事前にもらえるよう依頼するか、事業者のホームページでチェックしよう。

 約款には、運べない荷物やキャンセル料、荷物が壊れたときには引き渡しから3カ月以内に知らせなければ、事業者の責任がなくなることなどが定められている。段ボールはすぐ開き、中身を確認したい。

 

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