難しい離婚時の「分与」 住宅を分けるのは簡単ではない (1/2ページ)

★意外な所に潜むリスク(6)

2017.03.09

離婚届には「未成年の子の氏名」を書く欄がある。26年に親が離婚した子は約22万人だった
離婚届には「未成年の子の氏名」を書く欄がある。26年に親が離婚した子は約22万人だった【拡大】

  • <p>難しい離婚時の「分与」</p>

 離婚…決して、人ごとではない。2分26秒に1組の割合(2016年推計値)で、熟年離婚も増加している。もし、そうなったら、どう住まいを分けるのだろう。

 ヒューマンネットワーク中村総合法律事務所(東京・港区)の好川久治弁護士が話す。

 「実際はケース・バイ・ケースで例外もあるが」と前置きした上で「例えば、結婚後に購入した住宅で、別居時点のローン残高が2000万円残っていた場合。これが3000万円で売れたとすると、差額1000万円を二人で半分に分けることになる」

 ここで、「頭金もローンも俺が払っている。すべて自分のものだ」と思うかもしれない。しかし、妻が専業主婦でも、結婚後に得た財産は「夫婦で築いた共有のもの」という考え方がある。分けるのは住宅に限らない。預貯金や退職金、生命保険など全財産が対象だ。借金があれば差し引き、残りを半分にする。別居時点が基準になる。

 好川弁護士は「これは『財産分与』というもので、『慰謝料』とは別。浮気など離婚原因を作った側でも、財産分与の権利はある」と説明する。浮気した側が責任を認めて払うお金が慰謝料だ。

 

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