「てるみくらぶ」逃げ得許すな! 刑事責任追及できるのか…旅行代弁済は絶望的 (1/2ページ)

2017.04.01

てるみくらぶの山田千賀子社長は約3300万円の報酬を手にしていた
てるみくらぶの山田千賀子社長は約3300万円の報酬を手にしていた【拡大】

 旅行会社「てるみくらぶ」(東京)破産の影響が拡大している。同社は約3万6000人(99億円分)の旅行申し込みを受けていたとされ、旅行中止に追い込まれる顧客も出現しているが、全額弁済は絶望的だ。ただ、このまま泣き寝入りでは気が済まない被害者も多いはず。経営陣にきっちりと刑事責任を取ってもらうことはできるのか。

 被害者の弁済措置につながるのは、破産手続きでの対応と、てるみくらぶが加盟していた日本旅行業協会(JATA)による弁済業務保証金制度の利用だ。ただ、いずれも、ほとんど期待できそうにない。

 消費者問題に詳しい岡田崇弁護士は「被害者は『債権者』として破産手続きに参加することになるが、配当はほとんどないと思ったほうがいい。JATAによる弁済対応も、てるみくらぶの弁済保証金限度額は1億2000万円となっており、配当は1%前後にとどまるだろう」と話す。

 会社への損害賠償請求は対象が破産していることから意味をなさない。代表者らを相手取って争うことは可能だが、消費者問題に詳しい紀藤正樹弁護士は「一般的に代表者というのは、会社の連帯保証人で破産していることも多く、空振りに終わる可能性もある」と説明。顧客1人当たりが支払った額は数十万円程度が多いと考えられ、「弁護士費用や責任追及にかかる労力などを考えたとき、訴える人がどれだけいるか」とも語る。

 

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