トランプ大統領、日本への厳しい注文必至 柳井氏「撤退」発言、民間から「NO」の火の手も (1/2ページ)

2017.04.03

トランプ大統領らとともに会見する国家通商会議(NTC)のナバロ委員長(中央)=3月31日、ワシントン(AP)
トランプ大統領らとともに会見する国家通商会議(NTC)のナバロ委員長(中央)=3月31日、ワシントン(AP)【拡大】

 トランプ米大統領が貿易赤字削減を目指す大統領令に署名した。主要公約が議会の反対で頓挫する中、貿易不均衡でやり玉に挙げる日本などへの攻勢を強め、低迷する支持率を挽回したい考えだ。米国との通商問題で深入りを避けたい日本政府が対応に苦慮するのは必至。保護主義を強める米国の姿勢に、日本の自動車業界などは不満を募らせ始めた。

 ◆不公正貿易を根絶

 「米国の製造業を劇的に再生させる舞台を整える」。トランプ大統領は3月31日(米国時間)、ホワイトハウスでの演説で大統領令の狙いをまくし立てた。隣には通商政策の司令塔、国家通商会議(NTC)のナバロ委員長とロス商務長官、ペンス副大統領が横一列に並び、不公正貿易根絶への意気込みを示した。

 大統領令は貿易赤字の原因を相手国ごとに究明し、90日以内に報告するよう商務省と通商代表部(USTR)に指示する内容だ。対象は2016年に米国とのモノの貿易で多額の黒字を稼いだ国。名指しは避けたが、黒字額が1、2位の中国と日本は確実に含まれる。

 政権公約に掲げた医療保険制度改革(オバマケア)の代替法案は、身内である共和党内の保守強硬派の猛反対で撤回に追い込まれた。不法移民の流入を防ぐメキシコ国境の壁の建設費用も思うように予算に計上できず、トランプ氏の支持率は30%台半ばに落ち込む。そこで劣勢挽回に目を付けたのが通商政策だ。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉が大詰めを迎えていたオバマ前政権時代に、議会が持っている通商交渉の権限を大統領に一任する貿易促進権限(TPA)法が成立。このおかげで、通商政策はトランプ政権の意向を反映させやすい。

 

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