人民元、低い認知度が露呈…外貨準備比率「7位」 IMF調査

2017.04.07

 【上海=河崎真澄】中国の通貨、人民元の国際化戦略が停滞している。国際通貨基金(IMF)が5日までに初めて公表した世界の外貨準備に占める人民元建ての比率は、2016年末の時点で1・07%(約845億ドル=約9兆3450億円)と、通貨別で7位にとどまった。

 IMFは世界の外貨準備の保有状況を3カ月ごとに調査している。IMFは昨年10月、仮想通貨「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨でドル、ユーロ、ポンド、日本円に次ぐ5番目の通貨に採用した元を、新たに調査対象に加えた。

 16年末の通貨別比率は、トップはドルの63・96%、2位はユーロで19・74%、3位はポンドで4・42%、4位は円で4・21%。円の次はSDRではない通貨のカナダ・ドルや豪ドルが入った。元はそれよりも比率が小さく、外貨準備通貨として、世界ではなお認知されていない実態が浮き彫りになった。

 また、世界の貿易代金決済に占める通貨別の比率でも国際銀行間通信協会(SWIFT)の調べで、今年2月の元のシェアは1・84%で世界6位だった。同5位だった前年同月よりも順位を1つ落としている。

 中国は景気減速や米中金利差の拡大などで海外への資金流出圧力が強まり、中国人民銀行(中央銀行)は年明け以降、金融自由化への改革に逆行する規制を強化。香港も含む域外への資金送金が厳しく規制される事態となっており、国際通貨をめざしたはずの元の利便性は著しく低下した。

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