東芝メモリ、日立絡め半導体業界再編も 日米大連合で買収へ

2017.04.28

東芝の経営悪化が半導体業界再編の引き金に
東芝の経営悪化が半導体業界再編の引き金に【拡大】

 経営再建中の東芝が売却手続きを進めている半導体新会社「東芝メモリ」に関し、官民ファンドの産業革新機構や日本政策投資銀行、米投資ファンドなどでつくる「日米大連合」が1兆8000億円規模で買収を計画していることが分かった。米投資ファンドは、日立グループの半導体製造装置子会社も買収する予定で、半導体業界の再編が動き出しそうだ。

 東芝メモリの買収を目指す日米連合の結成、韓国や台湾、中国企業への技術流出を防ぐ狙いもある。複数の日本企業が参加に前向きな姿勢を示しており、買収額の上積みを目指す。将来的には株式を上場させる案もある。5月中に実施される2回目の入札で有力な候補となりそうだ。

 米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が最大3000億円程度、機構が数千億円をそれぞれ拠出する。政投銀も一部を負担し、それ以外は借入金などで賄う。東芝の半導体工場に共同投資する米ハードディスク大手ウエスタン・デジタル(WD)も合流を検討しているが、独占禁止法上の制約があるため、合流しても「少数株主にとどまる」(関係者)見通しだ。

 東芝メモリ買収で名前が浮上したKKRは26日、日立製作所の子会社で半導体製造装置を手がける日立国際電気を買収すると発表したばかり。

 東芝の業績悪化や、日立の事業効率化をきっかけに、KKRが半導体業界再編のキーマンに浮上している。

 

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