起業資金、退職金つぎこむのはリスキー 各自治体の創業補助を利用しよう

2017.05.03

 定年起業を具体的に考えている人に必要なのは起業資金です。しかし、自分の退職金をすべてつぎこむようなリスキーな起業はお勧めできません。大切な生活用の資金はできるだけキープしておきましょう。

 そこで活用したいのが、自治体からの助成金制度です。もちろん公的な創業融資も活用できますが、助成金はきちんと手続きに従えば返済の必要がありません。

 この時期になると、各自治体から創業に関する助成金、補助金の募集情報が公開されています。代表的なものは、たとえば東京都の「平成29年度創業助成事業」。5月8日から受け付け開始です。

 この助成金は、創業にかかった人件費、広告費、賃借料などの経費の3分の2、最大300万円が助成されます。つまり、450万円の経費をかけたら、300万円が支給されるのです。助成期間は、今年8月1日から1−2年間です。

 申請を考えてみたい人は、東京都中小企業振興公社のTOKYO創業ステーション(www.tokyo−kosha.or.jp/station)から要項や申請書を入手しましょう。5月8−19日(消印有効)の期間に公社に申請書を郵送し、その後、書類審査、面接審査を経て、8月に合否が決まるという流れです。

 この制度は創業前の人、または創業5年未満の法人・個人事業主であれば申請が可能ですが、応募要件を満たす必要がありますので同公社に問い合わせましょう。

 創業助成の制度、シニア向けの創業融資制度などを準備している自治体は東京都以外にもありますので、ぜひ自治体に問い合わせてみてください。 (取材・構成 藤木俊明)

 ■片桐実央 起業コンサルタント、行政書士、FP、銀座セカンドライフ代表取締役。著書に『「シニア起業」で成功する人・しない人〜定年後は、社会と繋がり、経験を活かす〜』(講談社)。

 

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