行政処分の商工中金、「みんながやっている」なれ合い規範意識の低下 内部調査も「氷山の一角」か (2/2ページ)

2017.05.11

本店前に掲げられた商工中金のマーク=東京都中央区
本店前に掲げられた商工中金のマーク=東京都中央区【拡大】

 池袋支店でも書類改竄など110件の不正行為を把握しながらも、職員への聞き取り調査では故意ではなかったとの回答を誘導する質問を作成。事実上、隠蔽していたことが分かった。

 政府は商工中金株の約46%を保有。早期売却を目指すのが建前だが、2015年の法改正で完全民営化の時期の規定がなくなった。経産省の重要な天下り先である社長ポストを確保する理由にもなる。第三者委は隠蔽行為に「民営化をめぐる状況も『(融資問題を)政治問題化させてはならない』という強いプレッシャーになったと思われる」と説明。商工中金が民営化議論の再燃に神経をとがらせていたことを推察した。

 第三者委の調査は、商工中金が実施した危機対応融資全体の22万1000件のうち、約13%の2万8000件を当たったにすぎない。世耕経産相は「全件調査をしっかりやって根本原因を特定することが重要」と全容解明を要求。問題の根深さがあらわになる恐れもある。

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