日本郵政、野村不動産買収を検討 TOB合戦なら、また高値づかみの恐れ (1/2ページ)

2017.05.15

岐路に立っている日本郵政
岐路に立っている日本郵政【拡大】

 日本郵政が、不動産大手の野村不動産ホールディングス(HD)の買収を検討していることが明らかになった。海外でのM&A(企業の合併・買収)失敗に焦って次の買収案件に飛びついた感は否めず、株式公開買い付け(TOB)による争奪戦も予想される。市場関係者の間では「また“高値づかみ”させられるのではないか」と冷ややかな声も聞かれる。

 郵政は、TOBで野村不動産HD株の過半数を取得し、子会社化したい考えだ。野村不動産HDの時価総額は12日終値ベースで約3900億円。TOBでは上乗せした価格で株を市場から買い取る。野村不動産HDの筆頭株主は証券大手、野村ホールディングス(HD)で約34%を保有している。

 全国2万4000局の郵便局や遊休地など不動産の再開発を強化して新たな収益の柱にするのが狙いとみられる。

 ただ、野村不動産HDはマンション開発が主力で、市況の変化に影響されやすいうえ、ゆうちょ銀行は、住宅ローンに参入しておらず、金融との相乗効果も未知数だ。

 

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