自治体の支援制度を調べよう 東京なら「女性・若者・シニア創業サポート事業」をチェック (1/2ページ)

2017.05.23

 現在、行政は本格的にシニア世代の起業支援に力を入れています。各自治体がシニア起業支援の制度を設け始めています。

 東京都を例に挙げると「女性・若者・シニア創業サポート事業」(http://cb−s.net/tokyosupport/)という取り組みがあります。これは東京都内で地域に根ざした創業を検討している人が対象で、シニアとは55歳以上を指します。

 創業の計画があり、東京都内に本店か主たる事業所を置くことが最初の条件です。個人事業主や株式会社、NPO法人、一般社団法人など、さまざまな創業のスタイルが可能です。その他いくつかの条件がありますので、ホームページで確認してください。多くの創業希望者があてはまると思われ、ハードルは高くありません。

 同事業は、東京都の信用金庫・信用組合と「地域創業アドバイザー」の資格を持った組織が連携して創業希望者のサポートをしていくというものです。

 

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