奨学金返済支援制度で注意することは? 退職の自由を奪うものではないかチェック (1/2ページ)

2017.05.26

 【Q】 最近、企業が新入社員の奨学金返済を支援するというニュースを見ました。私の子も奨学金を借りており、支援制度がある会社に就職できれば助かるのですが、「うまい話には裏がある」ことがないのか、気になります。 (50代・男性)

 【A】 返済義務のある奨学金を借りている新入社員を対象に、返済を支援する制度を導入する企業が見られます。企業によって、「貸与」「渡し切り」「会社への返済義務の有無」など内容はさまざまのようです。

 特に注意が必要なのは、貸与の形を取っている場合です。「入社後○年間勤務しなかった場合、貸与した金銭は返還しなければならない」という条項が含まれないかどうか確認してください。

 そうした内容が入っていれば、違約金や賠償の予定を禁止した労働基準法第16条違反です。労働契約において違約金などの支払いをあらかじめ決めることは、その支払いを恐れる労働者の退職・転職の自由を奪うことになるからです。

 もっとも、実際にはこの問題を避けるために、労働契約とは別に金銭消費貸借契約を結び、「入社後○年間勤務した場合は、貸与した金銭の返済を免除する」とする場合があります。この場合でも、免除のための期間が長すぎるなど、契約内容が実質的に退職の自由を奪うものになっていないかどうかを見ることが重要です。

 

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