FOMC「出口戦略」 スコットランド情勢でドル買い 円安加速108円台

2014.09.18

 18日午前の東京外国為替市場の円相場は1ドル=108円台半ばまで円安ドル高が加速し、2008年9月以来約6年ぶりの水準となった。米連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明で、量的緩和政策からの「出口戦略」が公表されたことで、利上げが近づいていることが意識されたほか、スコットランドの独立を問う住民投票もドル買いを加速させた。

 午前10時現在、前日比1円20銭円安ドル高の1ドル=108円46〜53銭。

 円安を好感して18日午前の東京株式市場では日経平均株価は1万6000円台を回復し、1月上旬以来、約8カ月ぶりの高値をつけるなど急反発した。午前の終値は、前日終値比160円84銭高の1万6049円51銭。自動車や機械など輸出関連銘柄が買われた。

 前日に業績の下方修正を発表したソニー株は急落。下落率も一時10%を超え、東京証券取引所第1部全体でも最大となる場面があった。午前の終値は209円安の1914円50銭。

 FOMCは量的緩和について、米国債などの購入額を10月から100億ドル(約1兆円)減らし、月額150億ドルにすると決定。雇用と物価の改善が予測通り推移すれば、10月に開く次回会合で量的緩和を終えると明記した。

 一方で、事実上のゼロ金利を「相当の期間」続けるとの声明の表現を維持した。米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は記者会見で、ゼロ金利維持の期間について「経済情勢に基づいて判断するのが適切だ」と述べ、時期を明示しなかった。

 また、スコットランドの英国からの独立を問う18日の住民投票で賛成派と反対派が拮抗(きっこう)するとみられており、ドルを買っておく動きも円安につながった。

 円安と株高は日本の企業業績にとって追い風となる。企業が製造拠点を海外に移しているため、円安が進んでも輸出が伸びていないという指摘もあるが、「円安が定着すれば徐々に国内回帰が進む」(エコノミスト)という。消費増税による経済指標の悪化も目立つなか、日銀は出口戦略とは逆の、追加金融緩和の実施が焦点となりそうだ。

 

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