英国投票決着でイベントリスク消滅 “テーマ性”ある材料狙え

2016.06.25

 23日の英国のEU残留の是非を問う国民投票に関する世論調査に、投資家は一喜一憂している。当初は「離脱派逆転・優勢」報道を受け、英国のEU離脱による金融市場の混乱を織り込む格好で、日経平均は10日の1万6643円36銭から16日の1万5395円98銭まで急落した。しかし、EU残留を呼びかけていたジョー・コックス下院議員が殺害された16日の事件後、残留派の復調を示す調査結果が相次いだため、今度は「残留」を織り込む格好で買い戻しが加速した。

 しかし、「残留」「離脱」が拮抗(きっこう)し、投票結果は「蓋を開けてみないとわからない」状況は続き、売買を手控えている投資家が多い。このため、足元で「閑散相場」が続いている。だが、投票結果判明後は、イベントリスクが消滅するため、多くの投資家は売り買いを再開させる可能性が高い。そうなれば、テーマ性のある材料株への資金流入が大いに見込めるとみている。

 まず、保土谷化学工業(4112)は、韓国サムスン電子の大規模増産に加えて、有機ELパネルを採用したソニー(6758)の仮想現実(VR)専用機器の予約が好調だったことで、有機EL関連として注目する。同社は有機EL材料のリーディングカンパニーとして、国内外の代表的なパネルメーカーに材料を提供している。同社グループでは、正孔輸送材、電子輸送材を開発、有機ELの長寿命化、高耐久性を実現するとともに、発光材、ホール注入材などの材料に関しても、グループとして鋭意開発を進めている。

 次に、メディカル・データ・ビジョン(3902)は、インシュアランス業界へがん領域に特化した定型データセットの提供を開始する。これが注目ポイント。同社は今年2月より、インシュアランス企業向けに1400万人を超える診療統計データを活用したデータ分析サービスを開始している。中でも、がん領域に特化した、より深く詳細な分析サービスへの要望が多くあったため、定型データセット形式での提供を開始することとなった。

 そして、モルフォ(3653)は、国土交通省が「ミラーレス車」製造を6月18日から解禁したことが注目ポイント。なぜなら、同社とデンソー(6902)は、両社グループの技術力を融合し、画像認識技術をはじめとする各種画像処理技術の車載機器への応用において高度かつ新たな技術・ノウハウを創出し、Deep Learningによる画像認識技術の電子ミラーへの応用など、車載機器分野において革新と新たな価値創造を提供できるとの判断のもと、共同研究開発を目的とした資本業務提携しているからだ。(株式会社カブ知恵 代表取締役・藤井英敏)

 

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