英国発の大混乱…狙いは“内需系小型株”

2016.07.09

 金融機関などが英国外に拠点を移せばロンドンの不動産価値が低下しかねないため、ファンドの解約が殺到。このため、EU離脱を決めた国民投票以降、英不動産ファンドの解約を停止する動きが止まらない。解約停止の資産運用会社は6日までに7社となり、金額ベースでは180億ポンドと2008年の金融危機以降で最大となっている。

 また、英国のEU離脱の余波で、イタリアでは銀行の不良債権問題が浮上し、銀行経営への懸念が再燃している。これらを背景に、欧州株安や英ポンド安、円高などが進行し、日経平均は4日の1万5805円31銭でピークアウトし、足元で調整色を強めている。このような状況下、主力の輸出関連株や銀行株は手掛けにくい。狙いは内需系小型株ということになる。

 まず、関門海(3372)は、大型とらふぐの調達強化、閑散期である夏季の収益向上策としてうなぎ料理の提供開始や、インバウンド消費拡大を目的とした海外旅行会社との業務提携に向けた検討、そして、エリアFCとの契約完了による今後の多店舗展開などを打ち出している。これが注目ポイント。また、同社は7月13日を払込期日とした、第三者割当による新株式発行を実施する。発行価額は1株につき270円だ。これによる財務体質の強化も評価ポイントだ。

 次に、メディアシーク(4824)は、スマートフォン向けWEB環境で最大7つの動画コンテンツを同時に自動再生できる世界最高レベルのスマートフォン向け高速動画配信技術「MADO」を開発し、サービス提供を開始した。これが注目ポイント。16年7月通期連結業績予想は、売上高は16・54億円(前期比36・9%増)、営業利益は7800万円(前期は2・05億円の損失)と、大幅増収・営業黒字転換の見通し。第3四期では、法人事業において、主に既存クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上した。

 そして、セラク(6199)は、同社の手掛ける、農業IoTソリューションサービスが注目ポイント。同社は、昨年10月14日から施設園芸向け圃(ほ)場モニタリングサービス「みどりクラウド」のサービスを開始した。「みどりクラウド」は、IT農業に本当に必要な機能に絞り込み、既存部品で構成することで低価格を実現した。初期費用は10万円以下、月々の費用も980円から手軽に始めることができる。「みどりクラウド」を1台導入するだけで、5種類の計測情報(温度・湿度・日射量・土壌水分・写真)、2種類の集計情報(日照時間・有効積算温度)、5種類の気象予報データのモニタリングを実現する。 (株式会社カブ知恵 代表取締役・藤井英敏)

 

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