「ヘリマネ」は実施不透明…まだ“内需株”が賢明 (1/2ページ)

2016.07.15

 米株が高値を更新し、Brexit波乱の張本人である英株も安値から切り返し、日本株を抑えつけてきた「円高」も修正されつつあります。これを受け東京市場では日経平均が8日(金)終値1万5106円から13日(水)高値1万6444円まで一気に約1300円上昇しました。海外要因だけでなく、一部では10日に投開票された参院選で与党が勝利を収めたことによって「今後の経済政策が円滑に進むと好感された」との声もあります。

 私自身は今回の反発は海外要因の好転によるもので、さらに大部分は「売り方の買い戻し」だと理解しています。売られていた銘柄が買い戻され、その動きが急だったことからさらに買い戻しが進んだ…というものです。株式市場内部の需給的な側面が強いという見方です。売り方の買い戻しが進む際は「とにかく成り行きで買い戻す」という動きになりますので、短期的な急伸を演出することが株式市場ではしばしば起こります。

 今回もそうだと考えています。先の選挙は参院選でしたので、政権選択が問われたわけでなく、さらに与党が勝利することは予想されていたことですので、株式市場を動かす最大の要因になったとは思えないのです。

 

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