日銀会合にハラハラせず相場落ち着くまで「見る」

2016.07.29

 29日(金)の昼に「日銀金融政策決定会合」の結果が伝わります。投資家の多くは追加緩和策の導入を待ち望んでいる状態です。株式市場では今月中旬に「ヘリコプターマネー」(対価を取らずに市中にお金を供給する政策)の有無が話題になりました。株価にとっては上昇要因となる可能性が高いことから期待されましたが、黒田総裁は21日の英BBC放送のラジオ番組で改めて「必要もなく、可能性もない」と否定しています。その後、日経平均は3営業日続落し計約420円下げました。ただこれはその前段で約1100円上昇していたことの反動とされており、黒田発言に対する失望感ではないとの見方が支配的です。

 とにかく投資家は日銀金融政策決定会合の結果にハラハラドキドキです。それはまず、今年1月の会合でのマイナス金利導入の後、さらには3月、4月、6月会合での追加緩和見送りの後に日経平均が下落したことが主因です。その経験が投資家をそうさせているのです。もっと簡単に言うと、今年の日銀金融政策決定会合後にはロクなことがなかったので、「今回もそうなるのではないか?」という疑念が先行しているのです。ただ、アベノミクス初期の「黒田バズーカ」の記憶も鮮明で、かつてのような日銀主導の株高を期待する気持ちがないわけはありません。硬軟両方の感情が入り交じりハラハラドキドキにつながっているのです。

 私はここで「買う」でも「売る」でもない「見る(=待つ)」という手法があることも提唱しておきたいと思います。急な動きがありそうな時は、相場が落ち着くまでポジションをゼロにしておくのも一考です。急伸は取りっぱぐれますが、急落にひっかかることもないのです。そしてハラハラドキドキしないのです。

 足元の四半期決算発表では円高をはね返す実績や見通しを出してくる企業があり、株価もそれを好感しています。化学セクターの主力株「三井化学(4183)」は2016年4−9月期の連結営業利益が440億円と前年同期比6%増えそうだと発表しました。同35%減を見込んでいた従来予想から一転して増益見通しです。「信越化学工業(4063)」も2016年4−6月期の純利益が20%増となり、通期も増益になりそうだとしています。東京市場にはいち早く「円高懸念」から脱出した企業があるのです(株式情報CD/DL『天海通信』29日発行。詳細は私のHPをごらんください)。 (株式ジャーナリスト・天海源一郎)

 

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