ドイツ銀不安再燃で閉塞感…しばらくは「ディフェンシブ」「内需」優位に (1/2ページ)

2016.09.30

連載:株式フジ

 「日銀金融政策決定会合」、「米FOMC(連邦公開市場委員会)」(いずれも21日)以降の日経平均は、実はそれほど大きく変動しているわけではありません。両イベントが日本株にとってはフラットな結果だったことを示しています。2週前に当欄で取り上げた3銘柄も「ソニー(6758)」15日終値3279円→23日高値3429円、「バンダイナムコホールディングス(7832)」同2896円→28日高値3170円、「ドリコム(3793)」同1245円→16日高値1314円とまずまずの結果となりました。

 それなのに、東京株式市場には強い閉塞(へいそく)感があります。このような状態は「先高感」がない時に見られるものです。下がらずとも「この先さらに上がりそうだ」という展望がなければそうなってしまうのです。欧州では「ドイツ銀行問題」が再浮上しています。同行はドイツの大手銀行ですが、かねてより信用不安があったところにリーマン・ショック時に販売した住宅ローン担保証券(MBS)をめぐって米司法省から140億ドル(約1兆4000億円)の和解金支払いを要求されました。さらに不安が高まり、市場は「公的資金が投入される可能性もある」とドイツ政府による問題解決を期待しましたが、メルケル首相は現状、それを否定し、失望を誘う格好になっています。

 

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