米新規則で日本のタンス預金が増える?

2016.10.19

 米国で14日、MMF(マネー・マーケット・ファンド)の運用規則が変更される。今後、短期的な円安・ドル高が日本株の買い材料になる可能性がある。一方、新興国通貨や株式は下落が懸念される。

 米国のMMFは基準価格が1口1ドルに固定され、元本割れリスクが低くて利回りが高い人気商品だった。新規則適用後は株式投信など他の金融商品と同じように市況に応じて基準価格が変動するほか、金融危機時の解約制限や払い戻し手数料の設定も可能になり、安全な資金プール先という特徴は薄れてしまう。

 主要25カ国・地域で構成する金融安定理事会(FSB)は、資産管理会社が市場の流動性が低下している局面でも投資家に資金を返還しようとすることが急激な資金移動の原因だとみており、米国の新規則もFSBの見解に合致している。

 過去の例を踏襲すれば、日本の金融行政は米国に追随する公算が大きい。金融危機時に投資家の換金を制限する方向で新規制が設けられるとすれば、タンス預金志向はますます強まるだろう。

 【2016年10月12日発行紙面から】

 

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