Apple Pay関連株のフライトホールディングス ライセンス販売、開発 (1/2ページ)

2016.11.05

 日経平均は11月1日まで堅調に推移していた。しかし、2日から急に雲行きが変わってきた。外国為替市場では対ドルで円高が進み、NYダウも軟調に転じ、その影響が日本株にも及んだ。投資環境悪化の主因は、ワシントン・ポストとABCテレビが実施した直近の世論調査でトランプ氏の支持率がクリントン氏を上回ったことが明らかになったため、株式市場で「トランプリスク」が再燃したことだ。支持率逆転のきっかけは、米連邦捜査局(FBI)がクリントン氏のメール問題の捜査を再開すると決断したこと。このため、8日の米大統領選挙の結果が判明するまで、東京株式市場は不安定な動きを続ける可能性が高そうだ。こうなると、日経平均の動向の影響を受け難い、小型材料株で「幕間つなぎ」するしかないだろう。

 まず、フライトホールディングス(3753)は、Apple Pay関連のコア銘柄として注目する。10月17日、2017年3月期通期連結業績予想を上方修正した。売上高は22億円(前回予想比4・7%増)、営業利益は2・1億円(同250・0%増)に上方修正した。Apple Payに関連するライセンス販売の拡大やApple Pay利用に関連する各種開発が見込まれることから上方修正した。なお、Apple Pay関連の商談が活況となっているが、導入スケジュールが流動的であることから、売上高予想は保守的に計上しているという。

 

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