「トランプ・ラリー」の中心は重厚長大産業と金融業 「原油価格」も変化国際石油開発帝石注目 (1/2ページ)

2016.11.18

 株式市場では「トランプ・ラリー」が続いています。先進国買い=新興国売り、株式買い=債券売りの様相です。日本はもちろん先進国ですので、トランプ次期大統領への期待で高値を更新する米国マーケットと完全に歩調を併せています。ここからの展開を予想することはそれほど難しいことではないでしょう。来年1月20日の正式就任に向けて、選挙戦でうたっていた政策の実現性が明らかになってきます。トランプ氏の発言も聞こえてきますし、次期政権周辺からのそれも出てくることでしょう。それに応じて、日本株も関連する銘柄が上下することになるでしょう。

 トランプ次期大統領の経済政策は(1)減税(2)規制緩和(3)インフラ投資(4)保護主義的通商(先週指摘した通り自動車株の動きはいまひとつです)が柱になり、他では移民に厳格な姿勢を取ることが確実です。減税は米国企業の活動を活発にする可能性があります。規制緩和もほぼ同様の効果があり、とりわけリーマン・ショック後に実施された「金融規制」の緩和は金融機関に追い風になること必至です。特別な予算建てが必要ないことですので早期に実現される可能性が高いでしょう。

 

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