過剰反応?「トランプ懸念」前の株価水準を維持した銘柄に照準 日本ゼオン、ダイキン工業、安川電機…

2017.02.03

 ドナルド・トランプ米大統領が1月27日に署名した、シリア難民やイスラム諸国からアメリカへの入国を禁止する大統領令が波紋を広げています。米各地で反対デモが起こり、有力企業トップからも批判の声が出ています。ここで個人投資家が堅持すべきスタンスは「マーケットを中心に考えること」だと思います。トランプ政権の(マーケットにおける)重要事項は「規制緩和」、「インフラ投資」、「大幅減税」の3つです。もしトランプ大統領がこの旗を降ろし、例えば金融規制を強化する方向に転換すると、かなりネガティブサプライズになると思います。

 しかし、今回の大統領令はほぼマーケットに関係がないことです。誤解がないようにしなければなりませんが、ここでトランプ大統領の今回の大統領令に賛成か反対かを論じるつもりはなく、投資家であればマーケットに絡む部分について重要視すべきだということを強調しています。

 「規制緩和」、「インフラ投資」、「大幅減税」は大統領令で決まるものではなく、議会で決めることです。トランプ大統領はまだ就任してから約2週間が経過しただけですので、それについて具体的な動きをつけるところまできていないのです。すべてはこれからです。他方、トランプ懸念が広がる中でNYダウよりも日経平均の下げ率が大きいのも奇妙な話です。これは東京市場におけるシステム売買に左右されやすい特性が背景にあると思います。結果的に過剰反応している東京市場の姿が見えます。

 ここではまず「トランプ懸念」の前、具体的には1月23日〜27日の週と株価水準がほとんど変化していない銘柄に引き続き注目していきたいと思います。それらは先々週から当欄で継続的に取り上げている優良株が多いのです。「日本ゼオン(4205)」、「日本電産(6594)」、「ダイキン工業(6367)」、「安川電機(6506)」は、ほぼ同じか高い水準に位置しています。驚くべき強さです。少し安くなった信越化学工業(4063)」、「ソフトバンクグループ(9984)」、「ファナック(6954)」も押し目買いで対処するところでしょう。このほかでは2月10日の日米首脳会談で議題に上ることが確実視される「安全保障」に関わる銘柄に動きが出てくるかもしれません。「三菱重工業(7011)」、「川崎重工業(7012)」が防衛関連株の筆頭です。もしトランプ大統領が「自国の防衛はすべて自国で」と言えば…。 (株式ジャーナリスト・天海源一郎)

 

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