露「反政府デモ」新たな不安材料、国際情勢関係ない材料性銘柄を 連日売買トップ「任天堂」、関連「ACCESS」に注目

2017.03.31

 米下院でのオバマケア代替案の採決断念を受け、トランプ政権の政策執行能力への懸念が広がったとされ、週明けの株式市場は世界的に下落しました。ただ、週中になるとまるでそれがなかったことのように感じられています。東京市場においても昨日(29日)は3月期決算企業の期末配当が株価から差し引かれる、配当落ち日(約130円分)でしたが、すでに前場段階でそれを埋める動きが見られました。前夜のNY市場も極めて堅調な動きでした。このことからは「マーケットは現実的にはそれほどトランプ政権の政策執行能力を懸念していない」と読み取ることができます。

 トランプ政策の本命は「大幅減税」と「巨額インフラ投資」です。これらは予算措置や議会との折衝がまだまだ続きます。一説には具体的な内容は今年末にならないと明らかにならないとされています。そう考えると、まだトランプ政権に失望するような段階ではないということになります。マーケットがフラフラする局面があるのはいつものことです。あまり悲観的になることはないのでしょう。

 半面、新たな不安材料もあるにはあります。それは「ロシア反政府デモ」です。モスクワなどロシア各地で26日に行われた反プーチン政権デモには、政権の腐敗に不満を持つ10代の若者が多数参加したと伝えられています。拘束者数は1000人以上と報道され、これは異例の規模の取り締まりといえます。仮に、この動きがさらに拡大するようだと、ロシアの政情不安となります。マーケットではリスクオフの円買いにつながることが見込まれます。一段の円高は日本株の下押し材料となってしまいます。

 ここでは国際情勢とあまり関係がなく、材料性のある銘柄を手掛けていくのがいいでしょう。東京市場最大の材料株はやはり「任天堂(7974)」です。連日のように東証1部売買代金トップを続けています。株価は2月末の2万3500円から足元の2万7000円処まで一気に上昇しています。新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売好調が言われており、近いうちに業績上方修正があるのではないかと期待されています。任天堂関連銘柄としては「ニンテンドースイッチ」にブラウザ製品が搭載され、ライセンス収入が見込める「ACCESS(4813)」にも注目が集まります。(株式情報CD/DL『天海通信』31日発行。詳細は私のHPやFBをごらんください) (株式ジャーナリスト・天海源一郎)

 

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