金融市場で意識され始めたトランプリスク 「改正資金決済法」施行でビットコイン関連「イー・ガーディアン」に注目 (1/2ページ)

2017.05.20

 トランプ米大統領がロシアのラブロフ外相との会談で機密情報を漏らしたとされる問題や、トランプ大統領が米連邦捜査局(FBI)に対し、マイケル・フリン前大統領補佐官に関する捜査を終えるよう求めていたとの報道を受け、金融市場では「トランプリスク」が強く意識され始めている。

 この結果、外国為替市場ではドル安・円高が進行し、17日の米国株が急落し、足元の日経平均も調整色を強めている。そして、日経平均は4月17日の年初来安値1万8224円68銭で底打ちしたものの、5月16日に年初来高値1万9998円49銭でいったんピークアウトした格好だ。目先は、上げ幅1773円81銭に対する半値押しの1万9111円59銭や、38・2%押しの1万9320円89銭などが下値メドとして意識されそうだ。以上のことから、時価総額上位の大型株の調整中は、裁定取引など指数売買の影響を受け難いことに加え、好業績が見込める小型株に注目したい。

 まず、イー・ガーディアン(6050)は、ビットコイン関連として注目する。ビットコインなど仮想通貨に対する規制を盛り込んだ改正資金決済法が今年4月1日に施行されたのに先がけ、同年1月26日より、ビットコイン口座開設時に本人確認資料の審査を行う「ビットコイン本人認証サービス」を提供開始した。なお、2017年9月期通期連結業績は、売上高は44・89億円(前期比17・7%増)、営業利益は6・63億円(同18・1%増)の見通し。

 

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