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吉本芸人が「労働組合」設立の動き 東の加藤浩次、西のたむけんが委員長に!? (1/2ページ)

 お笑い芸人による闇営業問題が、会社のあり方をめぐって芸人vs経営陣の抗争に舞台を移している。そんな中、当事者である吉本興業は一日も早く事態を収拾し、クリーンな企業であることをアピールしたいところ。そのために水面下で進むのが芸人労働組合の設立だ。そして生放送で経営陣にかみついた加藤浩次(50)にも白羽の矢が立ちそうだ。

 「今回の騒動は、吉本の経営体制にまで話が及んでいることは、実はかなり打撃です。吉本は2020年の東京五輪、2025年の大阪万博に向けて、官庁と一体となった事業に手を伸ばしている。ここに影響を及ぼしかねない事態につながるからです」と芸能文化評論家の肥留間正明氏は指摘する。

 今年4月、吉本はNTTグループと組み、教育関連コンテンツの配信を始めた。ここには官民ファンド「クールジャパン機構」が最大で100億円を段階的に出資する。これを足がかりに教育分野に本格参入するプランもあった。「しかしテーマが教育関連のコンテンツだけに大幅な見直しも検討されているそうです」と肥留間氏。

 さらにクールジャパンをめぐって、吉本興業はアジア各国でエンタメ事業を展開しており、ここでも中央省庁と協業する事業に多く絡んでいる。

 「国がらみの仕事はよりコンプライアンス順守は厳しくなる。今回の件で先行きに赤信号が灯り始めている。吉本はクールジャパン機構にも役員を送り込んでおりクリーンにならざるを得ないのです」と肥留間氏は続ける。

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