記者の指示によるやらせが指摘されたＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」について、放送界の“お目付け役”である放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の２つの委員会が、審議・審理に入った。ＮＨＫの調査委員会が４月にまとめた調査報告書を受け、放送局から独立した立場で改めて問題点を検証。ＮＨＫ報告書のポイントや今後の論点を整理する。（三品貴志）
■「人権侵害」は平行線に
対象となったのは、昨年５月に同番組が放送した「追跡“出家詐欺”〜狙われる宗教法人〜」。多重債務者が出家し戸籍名を変えると、それまでの債務記録の照会から逃れられ、新たな融資をだまし取る手口が広がっている…などと報じたものだ。
この中で「詐欺に関わるブローカー」と紹介された大阪府内の男性（５０）が今年４月、「自分はブローカーではない」「映像から自分だと特定できてしまう」などと人権を侵害されたとしてＢＰＯに３つある委員会の１つ『放送人権委員会』（坂井真委員長）に申し立てていた。
同委員会は視聴者らからの申し立てを受けた上で、プライバシーや人権侵害の有無などを判断する組織。５月２０日、番組の審理入りを公表した。
ただ、人権侵害をめぐる当事者間の主張は平行線をたどっている。ＮＨＫは「ブローカーと断定的に伝えたことは適切ではなかった」としつつ、「ブローカーと信じるに足る要素が多くあった」と反論。さらに、「映像と音声は加工してあり、視聴者が特定することは極めて難しい」と訴えている。
