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セカンドオピニオンでなくす不動産投資の“情報格差” 「ノークリー」がチェック

 副収入や将来の年金代わりとして人気の不動産投資だが、不動産会社との“情報格差”から、相場とかけ離れた価格で物件を購入するなどの問題も発生しており、消費者生活センターへの相談件数が急増している。そこで不動産投資の情報提供会社、ノークリー(東京都港区)では、投資を検討している人向けの「セカンドオピニオン」の情報を提供している。

 「生活設計に応じたプランを提案するためのサービスです。コンサルティングよりもハードルを低くしたいと考え、『セカンドオピニオン』としました。人生100年時代とも言われているので、50~60代の方からの相談件数が増えてきています」

 同社の大石武社長はこう話す。

 「50代以降の方は頭金をある程度払える方が多く、区分マンション購入で月のローン払いが少なく家賃からの利益が出やすいです。ローン終了後は家賃が丸まる年金がわりになると喜ばれています」

 相談者の投資目的や人生設計などをヒアリングした上で不動産選択のための情報提供、不動産鑑定士らによる価格妥当性のチェックなどを担う。販売業者との情報格差をなくし、適切な投資判断に役立ててもらおうというのが狙いだ。

 セカンドオピニオンサービスは1時間5000円(税別)。詳細・申し込みは公式ホームページ(http://www.nocre.jp/)