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【新・カジノ情報局】IR候補地の強みと弱み(1) 大阪府・市 誘致レースの強力“逃げ馬” 官民の方向性が一致 (1/2ページ)

 今月4日、「IR(カジノを含む統合型リゾート)に関する基本方針(案)」が、国土交通省・観光庁から開示された。本来、この基本方針は7月には公表される予定だったが、先送りになっていたもの。その後、政府関係者からは「公表は秋以降か」との声も出ていたため、9月上旬という早めのタイミングでの発表はサプライズにもなった。

 5月末に菅義偉官房長官は、「できるだけ早期にIRの整備による効果が実現できるよう、必要な準備を着実に進めている」とコメントしており、今回はこれを実行した形。日本版IRの開業に向け、政府の積極的な姿勢とスピード感が伝わってくる。

 基本方針には、IR整備の意義・目標のほかに、IR区域認定のプロセスと審査基準が細かく示されている。

 誘致できるのは最大3カ所まで。このコラムでも紹介してきた『日本版IRに必要な施設』をすべて備えていることを前提に、「2030年の政府の観光戦略目標(訪日外国人旅行者6千万人、消費額15兆円)達成への大きな貢献が見込まれること」「地域との良好な関係構築があること」などが、選定の評価基準として明文化されている。

 IR誘致を目指す自治体とカジノ事業者は、この評価基準をにらみながら区域整備計画をまとめていくのだ。

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