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【新・カジノ情報局】IR候補地の強みと弱み(2) 大阪府・市と手を組む海外事業者は3つにしぼられた!? 狙うは25年万博との相乗効果 (1/2ページ)

 8月22日、林文子横浜市長からの「IR誘致方針決定」の正式表明は、日本版IRの誘致レースに地殻変動を起こした。誘致予定の他の自治体は、「想定内」と落ち着いた反応を見せたが、参入を目指す海外カジノ事業者がすぐさま動いてきたのだ。

 同日には米大手のラスベガス・サンズが「大阪を見送り、首都圏(横浜もしくは東京)に照準を合わせる」ことを発表。翌週にはシーザーズ・エンターテインメントが、6月に合意した買収先の意向とはいえ、日本参入から完全撤退するというビッグニュースが舞い込んだ。

 ただ、この動きこそ、“さすが、ギャンブルの胴元”とはいえないか。“勝ち目”がないテーブルからは素早く離れるのがギャンブルの鉄則。おかげで事業者選定が一気にスリム化したのが大阪府・市である。

 9月19日、大阪府・市が公表した「(仮称)大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業コンセプト募集(RFC)」の提案状況(同18日が締め切り)によれば、コンセプトを提出したカジノ事業者は3者にとどまった。

 先に「大阪ファースト方針」を宣言しているMGMリゾーツ・インターナショナル/オリックス株式会社と、ゲンティン・シンガポール・リミテッド。もう1者は名称非公表を希望したが、香港に本部を置くギャラクシー・エンターテインメント・グループと思われる。

 当初は10者近くが興味を示していた“大阪の陣”が、ふるいにかけられて3者が残った形。今後はこれらによるPR合戦が繰り広げられる。RFC提出は次のステップ「民間事業者の公募・選定(RFPと略される)」参加のための必要条件ではないものの、候補がぎゅっと絞られてきたのは確かだ。

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