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【新・カジノ情報局】IR候補地の強みと弱み(3) 外国人宿泊者数が少ない横浜、立地は魅力十分 (1/2ページ)

 横浜市といえば、人口370万人を超える全国最大の市。日本版IRを誘致すれば大きな経済効果が期待される“本命”が、いよいよ動く。

 8月22日、林文子横浜市長が「IR誘致方針決定」を表明。これに合わせ、米大手のラスベガス・サンズが「大阪を見送り、首都圏に照準を合わせる」ことを発表。続いて9月18日にはメルコリゾーツ&エンターテインメントが、「横浜ファースト」戦略を打ち出してきた。

 海外カジノ事業者にとっても魅力たっぷりの候補地・横浜だが、一時は林市長が17年の市長選を前に、誘致を「白紙」に戻したことも。“ハマのドン”と呼ばれる横浜港運協会の藤木幸夫会長が、「体を張ってでも阻止する」とカジノ誘致に徹底抗戦の姿勢を示しているのは多くのマスコミが報じているとおりだ。

 決して“スクラムを組んで一直線”とはいえない横浜のなかで、ここまで一貫してIR誘致に積極的なスタンスを取ってきたのが横浜商工会議所(上野孝会頭、川本守彦副会頭)だ。

 同会議所は9月末、「横浜IR推進協議会(仮称)」を近く設立することを発表。その事務局となる同会議所の福田政也企画広報部長に、横浜が目指すIRについて聞いた。

 --新設される推進協議会の目的と構成は

 福田部長「持続可能な横浜経済の維持・発展を図るため、IRの導入実現と、横浜らしいIRの推進を目的にしています。商工会議所を中心に横浜青年会議所や地域の経済団体、観光協会などの賛同を得て、経済人の立場から横浜のIRを応援していきたい」

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