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【50代から考える医療保険】公的保障の「高額療養費制度」、自己負担限度額を超えた金額は払い戻し (1/2ページ)

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 医療保障を新たに契約したり見直したりする場合、まず、自分にはどのような公的な医療保障があるのか知る必要がある。それで不足する分を、民間の医療保障を契約したり、貯蓄で補うのが基本である。 

 まず、公的な医療保障で誰もが対象となるのが、医療費が高額になったときの「高額療養費制度」だ。健康保険や国民健康保険を利用して医療機関で治療を受けたり入院したりした場合、1カ月間(1日から月末まで)に支払った自己負担額が、自己負担限度額を超えると、超えた金額が、3~4カ月後に払い戻されるという制度だ。自己負担限度額は、所得と年齢によって、設定されており、70歳未満の人は、所得により5段階に分けられている。

 70歳未満の人で、医療費が高額になることがあらかじめ分かっている場合、健康保険に加入している場合は健康保険組合や協会けんぽに、国民健康保険に加入している場合は市区町村に、「限度額適用認定証」を申請してもらっておくとよい。

 それを医療機関の窓口に提示すると、窓口で支払う金額は、自己負担限度額までとなるため、あとで高額療養費を申請する手間がかからず、一時的でも高額な自己負担額を支払う必要がない。

 もし、「限度額適用認定証」を医療機関の窓口に提示しておらず、高額な自己負担額を払わざるを得ず、高額療養費が支給されるまでの間、経済的に厳しい場合は、高額医療費の貸付制度もある。支給される予定の高額療養費の8割から9割の金額を、無利子で借りることができる制度である。貸付金の返済は、支給される高額療養費と相殺される。

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