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【いま注目の認知症保険】生保会社と損保会社で大きく異なる保障内容 特徴を知りニーズにより近いものを選ぼう (1/2ページ)

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 「人生100年時代」、高齢になればなるほど、だれもが認知症になるリスクを抱えている。そうしたなか、注目を集めているのが認知症保険。その最新情報を5回にわたってお届けしよう。

 厚労省の「認知症施策推進総合戦略の概要」によると、2012年に462万人だった認知症患者は、2025年には700万人(高齢者の5人に1人)に増加すると予想されている。

 民間の介護保険の場合、認知症は保障対象になっており、介護保険は、認知症や介護が必要な状態になり、その状態が給付金の支払い要件に当てはまると、給付金が支払われる。

 だが最近では、認知症のみを保障対象とする認知症保険を発売する保険会社が増えている。一口に認知症保険といっても、どの程度の認知症になったら給付金が支払われるかという給付基準や、どのように給付金が支払われるかは、保険会社の商品によってまちまちである。

 さまざまな認知症保険の中から自分に合った保険を選ぶためには、まず、それぞれの認知症保険の特徴を知り、自分のニーズにより近いものを選ぼう。

 認知症保険は、生命保険会社のほか、最近では損害保険会社でも取り扱いを始めたが、内容が大きく異なる。

 生命保険会社で取り扱っている認知症保険は、まだ認知症になっていない人を被保険者(保険の対象となる人)として契約でき、認知症になり、給付金の支払い要件に当てはまれば、給付金が支払われる。

 一方、損害保険会社で取り扱っている認知症保険は、40歳以上ですでに認知症になっている人を被保険者とし、その家族が契約者となる。そして、補償対象となる要件に当てはまると、保険金が支払われるというものである。

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