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【人とペットの赤い糸】自分が死んだ後が心配… 大切な家族である「猫」に遺産は残せるか (1/2ページ)

 ペットフード協会が行った過去の調査によると、「生活に最も喜びを与えるものは何か?」(複数回答)を猫の飼育者に聞いたところ、1番にペット81・2%、2番に家族78・3%、3番に趣味69%という回答だった。

 高齢化が進んだ日本では、飼いやすいなどの理由から、猫の頭数が2017年から犬の頭数を上回っており、猫ブームが起きている。そのような中で、弁護士で司法書士の渋谷寛先生が最近、『ねこの法律とお金』という初の猫専用法律ハンドブックを出版した。

 著書の中では、「猫のいる日々の暮らしと法律」「猫を取り巻くご近所トラブル」「ペットサービス・獣医療トラブル」「愛猫とのお別れと手続き」「愛猫のためのお金と制度」「ねこ六法 知っておきたい法律」などが詳しく紹介されている。

 今回は、その本の中で「大切な家族の一員である猫に遺産は残せるか」についての渋谷先生の説明の一部を紹介させていただくことにする。

 ペットは民法上「物」と見なされるため、猫が財産を相続することはできない。猫も飼い主の所有物であり、被相続人の相続の対象となる。しかし、子供や親戚(しんせき)など、相続を受ける人が、猫を引き取ることを希望しない、世話する意志がない、あるいはできない場合には、信頼できる第三者に猫の「所有権」を引き継いで世話してもらうようにしておく必要がある。そのためには、誰に引き取ってもらうのかを決め、その人が世話してくれることを条件に財産を渡すことを遺言しておく。これは負担付遺贈または負担付死因贈与などと呼ばれる。

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