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救急車を呼ぼうか迷ったら「#7119」 総務省消防庁「救急電話相談」導入の取り組み (1/2ページ)

 GWまっただ中。体調が悪くなったとき119番で救急車を呼ぶべきか。迷ったときにアドバイスがもらえる相談電話の設置が各地で進んでいる。救急車の運用効率化を狙って総務省消防庁が「救急安心センター事業#7119」として導入を呼び掛けている制度。効果が徐々に表れている半面、緊急度判定の正確さの向上、相談員の待遇改善など課題も多い。

 横浜市で「#7119」を受信する救急相談センターは同市中区のビルの中。ヘッドセットを着けた相談員が並ぶ。相談員は専門の研修を受けた看護師で、2~14人が24時間体制。電話が多い午後6~10時は救急医が交代で詰め、その他の時間帯も医師が常に電話で助言できる体制だ。

 2016年の稼働時から、入電に対する応答率95%を目標に予算や研修を拡充し、応答率は約98%を維持。昨年は17万件余りの相談を受けた。センターの統括責任者である六車崇医師は「難しいケースで適切に対応できたか、お互いに日々チェックしている」と話す。

 この電話相談は医療行為ではない。六車さんは「救急車を呼ぶべきか、夜間診療所に行くべきか、翌日の受診でいいのかだけを答える。病気や薬の相談には応じられません」と話す。利用に当たっては「症状や経過について相談員の質問に答え、判定結果と助言を参考に行動してほしい」とアドバイスした。

 横浜市以外では東京、大阪など9都府県と札幌市、神戸市などが導入。山形、栃木、千葉、香川各県は#7119以外の番号で同様の事業を運営し、人口の約42%がカバーされた計算になる。

 同制度の必要性について、森村尚登東京大教授(救急医学)は「高齢化による出動増加、救急病床の不足によって救急搬送の需給バランスが崩れたことだ」と話す。

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