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【人生100年時代 これから、どうする】親が認知症になる前に知っておきたい「家族信託」 (1/2ページ)

 読者の皆さんの中には、親と会話するなかで、親が物忘れをしていたり同じ会話を何度もしたりするようになったことに気づいた人もいるだろう。こんな時、子は親を認知症ではないか、と疑うことが多い。

 内閣府によると、2025年には高齢者の5人に1人が認知症になると予測されているが、65歳未満でも若年性認知症になる場合がある。その場合は高齢者より進行が早く、症状も重い傾向がある。

 もしも親が認知症になり、判断能力がなくなったら、口座が凍結され、不動産の名義変更や売却ができなくなる。家族は預金を引き出せず、当面の生活費も捻出できない。親を老人ホームに入居させるため、手持ちの不動産を売却することもできないなど、さまざまな問題が発生する。

 そこで、親が元気なうちからの対策として「家族信託」が注目されている。家族信託とは、財産の所有者が信頼している家族に自分の財産の管理・処分を任せる方法であり、いわゆる財産管理の一手段だ。

 例えば、親が賃貸不動産を所有・管理している場合、親が認知症になった時を踏まえて「子に(1)賃貸不動産の管理(2)認知症になった時に賃貸不動産を売却し、売却金を老人ホームの入居費用として利用することを希望している」という内容で家族信託契約を結んでおけば、賃貸不動産の管理方法を誤る心配がない。

 こうした家族信託は、親が判断能力のあるうちに子と契約を取り交わす必要がある。契約を取り交わすと、不動産の場合は謄本に家族信託契約が交わされている旨が記載される。

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