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【秋の必読!台風被害と保険・補償】自然災害による「公的補償」が受けられる基準と条件 台風15号の被害に国は特例的支援も (1/2ページ)

 火災保険は自分で契約する民間の補償だが、台風等の自然災害の被害が大きいと、公的な補償も受けられる。

 損害割合が20%以上なら「被災者生活再建支援制度」から、「基礎支援金」と「加算支援金」が支給され、「災害救助制度」からは住宅の応急修理に対して、修理費用が支払われる。

 「被災者生活再建支援制度」とは、自然災害により生活基盤に大きな被害を受けた人に対し、都道府県が相互扶助を目的として拠出した基金から、「被災者生活再建支援金」を支給することで、被災者の生活の再建を支援するというもの。国からも2分の1が補助されている。

 受給対象となる世帯は自然災害により、

 (1)住宅が「全壊」した世帯

 (2)住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯

 (3)災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯

 (4)住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯--となっている。

 支援金の支給額は、「基礎支援金」と「加算支援金」の合計額となる。「基礎支援金」とは、住宅の被害程度に応じて支給される支援金で、「加算支援金」とは、住宅の再建方法に応じて支給される支援金である。なお、1人世帯の場合は、それぞれの4分の3の金額となる。

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