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【続々・長生きは本当に幸せか】介護保険料は死ぬまで払い続ける! 75歳から大きく変わる医療保険制度 (1/2ページ)

 毎年暮れになると、政府内で医療費を含めた社会保障費の改定議論が行われ、指針が出ます。今年の注目は、75歳以上の受診時の窓口負担を「原則1割」から「原則2割」に引き上げることでした。結局見送られましたが、そうすると、厚労省試算では医療給付費が年約8000億円削減できるとされました。高齢者が医療費をいちばん使うので、ともかく高齢者の足を病院から遠ざけようというわけです。

 そこで、高齢者の医療保険がいまどうなっているのか、再確認しておきましょう。

 現在、多くの人が65歳になると会社を去りますので、そうなると、「健康保険」(健保)を離れ、「国民健康保険」(国保)に加入することになります。そして、74歳まで払い続けます。

 ちなみに、国保は滞納世帯が全加入世帯の15%近い約269万世帯にも上ります(厚労省調査、2018年度)。また、国保料滞納世帯の3軒に1軒は、滞納を理由に正規の被保険者証(国保証)を取り上げられ、まともに医療を受けられない状況にあります。保険料といっても、税金となんら変わらないのです。

 日本の医療保険制度は、75歳から大きく変わります。「後期高齢者医療制度」に入ることになり、保険料を死ぬまで払い続けることになります(一定の障害のある人は、国保は64歳までで、65歳から後期高齢者医療制度に入ります)。75歳になる前日までに、居住している自治体から「保険証」(後期高齢者医療被保険証)が送られてきます。

 75歳以上になると、とくに「介護保険」が問題になりますが、じつはこれは40歳から65歳までは、健保・国保のなかに含まれているのです。65歳からは年金から天引きされて払うことになります。ここで、医療保険と切り離されるわけです。なお、介護保険の費用は、公費50%(国25%、都道府県12・5%、市町村12・5%)と保険料50%(65歳以上の1号保険料22%、40~64歳の2号保険料28%)で賄われています。

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