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【人生100年時代 これから、どうする】一人で思い悩まず「老老介護」リスクに備える! 自治体や国のサポート利用も (1/2ページ)

 2020年代に入ると中高年親子が増え、介護離職問題が顕在化すると、拙筆「そろそろはじめる親のこと」でも書いたが、新型コロナウイルス感染症の蔓延(まんえん)でこの話題はどこか蚊帳の外になっている気がする。

 厚生労働省が7月17日に発表した昨年の「国民生活基礎調査」では、介護する側もされる側も高齢者である「老老介護」が増えており、家族間で介護する世帯の6割に迫っているという。調査によると、家族間で介護している在宅介護者のうち、介護する人、される人がともに65歳以上の割合は59・7%と過去最高を記録、75歳以上の老老介護も33・1%と過去最高となっており、3世帯に1世帯が75歳以上同士ということになるのだ。

 人生100年時代というが、健康寿命は男性で72・14歳、女性で74・79歳(16年度のデータ、厚生労働省HPから)となっているので、暮らしていくのに何らかの支援が必要になる期間が最長で30年程度になる可能性があるといっても過言ではない。

 つまり、高齢の親のことも然りだが、自分たちの老後のことを考えても、老老介護という現実に陥る可能性があることを認識しておきたい。

 当然、老老介護には共倒れとなるリスクが高く、50~60代が70~80代の親を介護するというケースも増えている中、介護が長引けば仕事を辞めて介護に専念するという人も多いから、今後介護離職問題がさらに増えるのではないかと懸念している。

 だが、介護離職し介護に専念するとなると、意外と外部との接触の機会も少なくなり、介護による精神的な負担が(自分が気づかないうちに)大きくなり、被介護者を虐待してしまったり、介護する側がうつ状態になったり、認知症の発症リスクまで高まる。

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