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【人生100年時代 これから、どうする】独居老人の増加が招く「介護サービスの抑制」 (1/2ページ)

 まさに人生100年時代。今年9月に厚生労働省が発表したが、100歳以上の高齢者が8万450人と50年連続で増えている。

 いうまでもないが、その88・2%は女性である。1998年には1万人だった100歳以上の高齢者が2012年には5万人を超えているのだから、右肩上がりであることは間違いない。

 だが、同時に生活支援が必要な高齢者世帯も増えている。これもまた厚労省の発表によれば、現在約160万世帯もあるというのだ。

 こちらについても90年には44万世帯だったから、その増加傾向は推して知るべしで、20年後には230万世帯に膨れ上がると予測されている。

 その原因については、これまでも何度か指摘してきたが、独居老人の増加が挙げられる。

 以前の日本では、3世代で住まうケースが多く、高齢者の生活を家族で支えることができた。だが今では、生活を支えるにはホームヘルパーやケアマネジャーなど専門職の人たちの力が必要であり、高齢になっても支えてくれる家族が少ない昨今では、何かとコストがかかるのだ。

 ただ、その介護サービスについても先行きは不安だらけだ。

 介護保険制度が施行された2000年度の要介護認定者は256万人だった。それが18年には658万人となり、介護給付費も約3兆円だったものが同年に約10兆円となっており、5年後には20兆円を超えるとも予測されている。

 つまり、介護保険のサービスの抑制は、ある程度覚悟しなければならない。

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